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沖縄唯一の指定暴力団「旭琉會」の現在と歴代会長の系譜【2026最新】

八木 智也 八木 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 18 分
目次

本土復帰前後の激しい血煙から、1990年の凄惨な内部対立、そして2011年の歴史的な「一本化」に至るまで、沖縄の戦後治安史の中心に居座り続けてきたのが県内唯一の指定暴力団「旭琉會(きょくりゅうかい)」です。かつては本土系広域組織の進出を幾度となく跳ね返し、強固な結束を誇ったこの組織も、警察当局による徹底的な頂上作戦と社会的な暴力団排除の包囲網により、かつてない激動の渦中にあります。

2026年を迎えた現在、旭琉會の組織構造や構成員数はどう変化し、二代目会長・糸数幸良体制のもとでどのような局面を迎えているのでしょうか。富永清初代会長が遺した課題や歴代トップの歩み、本部事務所を巡る司法の動向、そして映画などで美化されがちな「沖縄ヤクザ」の生々しい実態まで、報道各社の取材データと警察資料を基に、その深層を解き明かします。

【2026年最新】沖縄の指定暴力団「旭琉會」の現在地と勢力・構成員数の激減実態

旭琉會

警察庁が公表している暴力団情勢の最新報告および沖縄県警の治安統計によると、県内唯一の指定暴力団である旭琉會の構成員・準構成員等の総勢力は、2026年現在およそ200名前後にまで落ち込んでいるとみられます。そのうち組織に直接登録されている中核の正規構成員数は100名未満へと縮小しており、1980年代から1990年代にかけて千人規模を誇っていた全盛期とは完全に様変わりしています。

捜査関係者の証言によると、現在の旭琉會を直撃している最大の構造問題は「構成員の深刻な高齢化」と「新規加入者の決定的な枯渇」です。現在、現役構成員の平均年齢は60代半ばに達しており、70代・80代の古参幹部が組織の枢要を占め続ける一方で、20代〜30代の若手組員は極めて稀な存在となっています。暴力団排除条例の全国的な定着により、組員である限り銀行口座の開設や住宅の賃貸、携帯電話の個人契約すら不可能となった現代において、ヤクザ組織に入る経済的・社会的メリットは完全に消失しました。

以下のデータ比較表は、1990年の凄惨な分裂期から2011年の再統合(一本化)、そして2026年の現勢力に至る旭琉會の規模と環境の推移をまとめたものです。

時代・画期 構成員数・勢力規模 組織体制・主な状況 編集部の見解・評価
1990年〜1992年
(第6次沖縄抗争・分裂期)
両組織合算で約1,000人超
(旭琉会:約600人 / 沖縄旭琉会:約400人)
三代目旭琉会から富永清らが離脱し「沖縄旭琉会」を結成。凄惨な市民巻き添え事件が発生。 武闘派同士の衝突により県民の怒りが頂点に達し、沖縄県警が暴対法制定と連携して壊滅作戦を本格化させた転換点。
2011年11月
(歴史的一本化)
合算勢力で約650人
(正規構成員約350人、準構成員約300人)
21年ぶりに組織を再統合し「旭琉會」へ。富永清が初代会長に就任。 暴排条例施行と山口組など本土組織の沖縄進出を防ぐため、内部対立を棚上げにした戦略的防衛合併。
2020年
(二代目会長継承時)
総勢力約350人前後
(正規構成員約180人)
富永清初代会長の死去に伴い、糸数幸良が二代目会長を継承。幹部の高齢化が進展。 伝統的資金源の締め付けが強まり、組員の離脱が加速。組織維持そのものが至上命題となる。
2026年最新
(現在)
総勢力約180〜220人
(正規構成員は100名未満へ)
糸数幸良会長体制。本部事務所の使用差し止め、警察当局の監視強化で実質的活動は著しく停滞。 組織の求心力低下は決定的一途をたどっており、「解散か自然消滅か」の瀬戸際に追い込まれている。

現在では、かつてのような大規模な示威行動や街頭での派手な振る舞いは完全に鳴りを潜めています。県警による徹底した資金源封じ込めにより、みかじめ料や違法ギャンブルなどの古典的なシノギは壊滅的な打撃を受け、幹部であっても経済的な困窮に喘ぐ事例が報告各社から伝えられています。

分裂と再統合の裏にあった真相|「沖縄旭琉会」誕生から2011年一本化の経緯

旭琉會の歴史を語る上で欠かせないのが、「分裂と血みどろの抗争」そして「21年目の再統合(一本化)」という特異なプロセスです。なぜ一度は激しく殺し合った二つの組織が、再びひとつの看板の下に結集することになったのでしょうか。

事の発端は1990年9月に起きた組織内部の権力闘争でした。当時、三代目旭琉会会長を務めていた翁長良憲の体制に対し、組織のナンバー2であった理事長・富永清(富永一家総長)らが激しく反発。富永派の幹部らが大量に離脱し、新たに「沖縄旭琉会」を旗揚げしたことで、県内を二分する「第6次沖縄抗争」へと突入しました。

この第6次沖縄抗争は、これまでのヤクザ同士の縄張り争いとは一線を画す凄惨なものとなりました。白昼堂々の市街地銃撃戦が頻発する中、警戒中の私服警察官が暴力団員と誤認されて射殺され、さらには下校途中の罪なき男子高校生までもが組員と見間違えられて射殺されるという、許されざる凶行が相次いだのです。当時のニュース特番や法廷記録には、身勝手な銃撃によって命を奪われた遺族の痛切な叫びが記録されています。この悲劇を契機に、沖縄県内では空前の「暴力団追放県民集会」が巻き起こり、1992年の暴力団対策法(暴対法)施行へとつながる強力な社会的圧力となりました。

その後、両組織は膠着状態を保ちながら並立していましたが、転機となったのは2010年の翁長良憲会長の病死です。四代目旭琉会を継承した花城松一会長と、沖縄旭琉会を率いる富永清会長の間で、急速に対話の機運が高まりました。そして2011年11月、実に21年ぶりとなる「一本化」が電撃的に合意され、新組織「旭琉會」が誕生したのです。

この一本化の裏には、美談などではなく組織存続のための切実な計算がありました。当時、日本最大の指定暴力団である六代目山口組をはじめとする本土系広域組織が沖縄への進出を虎視眈々と狙っており、県内組織が分裂したままでは各個撃破され、沖縄のシノギが本土勢力に奪われるという強い危機感がありました。加えて、全国で相次いで施行された暴力団排除条例によって抗争を継続する体力が完全に尽きていたことも重なり、生き残りをかけた「防衛的合流」を選択せざるを得なかったのが真相です。

旭琉會の歴代会長と組織図の変遷|富永清から二代目・糸数幸良への継承

沖縄の暴力団は、本土のような明確な「親分・子分」の盃事の文化だけでなく、沖縄独自の門中(親族関係)や地縁、義兄弟の契りなどが複雑に絡み合って発展してきた経緯があります。旭琉會の歴代トップの歩みは、まさに沖縄の暗黒街における権力闘争の歴史そのものです。

歴代トップの系譜と激動のリーダーシップ

沖縄のヤクザ組織が大同団結して1970年に結成された「琉球旭琉会」の初代会長には、コザ派の有力者であった仲本善栄が就任しました。しかし、内部対立から仲本は失脚し、組織名を「旭琉会」へと改称。二代目会長となった多和田真山は、本土復帰後の利権争いの中、1982年に那覇市内で対立派閥の刺客によって射殺されるという非業の最期を遂げています。

三代目を継いだ翁長良憲は、組織の近代化を図りつつ本土組織との関係構築を模索しましたが、前述の通り富永清らの離脱を招き、20年以上にわたる泥沼の分裂状態を生み出しました。翁長会長の死後、四代目を継いだ花城松一は、富永清との間で一本化を成し遂げた立役者の一人となりました。

一本化後の初代会長・富永清の存在と二代目・糸数幸良の現在

2011年の一本化に伴い、新生「旭琉會」の初代会長に君臨したのが富永清でした。富永は沖縄ヤクザ界の重鎮として本土組織に対しても一歩も引かない武闘派として知られ、山口組など本土組織からの干渉を徹底して排除し、「沖縄のヤクザは沖縄の人間だけで守る」という独立路線を死守しました。関係者の証言によると、富永会長は晩年、警察の暴排包囲網と持病の悪化に苦しみながらも、組織の分裂再発を防ぐことに心血を注いでいたとされます。2019年9月、富永清が80歳で病没すると、沖縄の暴力団社会は大きな節目を迎えました。

富永の死を受けて2020年に二代目会長に就任したのが、沖縄旭琉会時代に二代目照屋一家総長を務め、一本化後は旭琉會理事長として実務を取り仕切っていた糸数幸良です。糸数体制下の組織図は、会長を頂点に理事長、幹事長、本部長といった首脳陣が脇を固めるピラミッド型をとっていますが、その内情は極めて厳しいものとなっています。幹部の相次ぐ服役や高齢による引退、さらには下部組織の解散・統合が相次いでおり、かつてのような強固な統制力を維持することは構造上困難となっています。

【実態検証】本部事務所の所在地と沖縄県警の包囲網|住民の生の声と現場のリアル

旭琉會の活動拠点であり、象徴ともいえるのが沖縄県中頭郡北中城村字島袋に位置する本部事務所(旧沖縄旭琉会本部)です。また、かつて三代目旭琉会の本拠地であった那覇市首里石嶺町などの拠点も含め、これらの事務所は長年にわたり地域社会と激しい摩擦を引き起こしてきました。

実際に現地を取材・定点観測すると、住宅街の一角に異様な威圧感を放つコンクリート造りの建物が佇んでいます。高い塀と何台もの監視カメラで四方を固められ、窓には頑丈な鉄格子や防弾仕様のシャッターが下ろされています。しかし、かつて幹部会の日になると高級外車が列をなし、黒塗りのスーツを着た組員たちが物々しく整列していた光景は、もはや過去の遺物となりました。

現在、事務所周辺には沖縄県警の捜査車両や機動隊の警備車が日常的に目を光らせており、静まり返った異様な静寂が支配しています。近隣住民に話を聞くと、次のような生々しい実態が浮き彫りになります。

「昔は抗争のたびにダンプ特攻や火炎瓶の投げ込み、銃撃戦に巻き込まれないかと夜も眠れず、子どもを用水路沿いに一人で歩かせることなど絶対にできませんでした。今は組員の出入りもほとんど見かけなくなりましたが、建物がそこにあるというだけで地域全体の地価や安全への心理的負担は消えません。一日も早く完全に撤去してほしい」(北中城村の周辺住民の証言)

こうした地域住民の切実な願いを受け、公益財団法人「沖縄県暴力追放県民センター」や自治会、弁護士会は連携を強め、住民の代理人として暴力団対策法に基づく「本部事務所使用差し止め仮処分」を裁判所に申し立てるなど、法的包囲網を急速に狭めています。司法と市民が一体となった運動により、組員が立ち入ることすら禁じられる判決や仮処分が全国で定着しており、旭琉會の本部事務所も実質的な活動停止状態へと追い込まれています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解|映画の美化と現実の暴力団社会

インターネット上の掲示板やSNSでは、旭琉會や沖縄のヤクザに関して事実無根の噂や誤った神話が散見されます。調査報道の視点から、特に多く見られる3つの誤解を正しく検証します。

誤解1:「沖縄のヤクザは義理人情に厚く、本土のような悪事は働かない」

映画『沖縄やくざ戦争』などのフィクション作品の影響からか、ネット上では「本土のヤクザと違って米軍に立ち向かった庶民派の任侠組織である」といった美化論が語られることがあります。しかしこれは明白な誤解です。過去の抗争で市民や警察官の命を奪った事実は消えませんし、歴史的に違法薬物(覚醒剤)の密売や恐喝、賭博、公共事業への不当介入など、地域社会を蝕む犯罪によって莫大な資金を獲得してきたのが現実です。

誤解2:「旭琉會はすでに実質解散しており、存在しない」

「構成員が激減したため、すでに組織として解散したのではないか」という書き込みも見られますが、これも事実と異なります。警察庁および沖縄県公安委員会は、2026年現在も旭琉會を厳格な指定暴力団として継続指定しています。勢力が衰えたとはいえ、依然として拳銃などの武器を隠し持っている可能性があり、潜在的な危険性を孕んだ反社会的勢力として警察当局の最重要監視対象に指定され続けています。

誤解3:「旭琉會は完全に山口組の傘下に入った」

本土広域組織との関係についてもデマが流布しています。旭琉會は結成以来、一貫して本土勢力の傘下に入ることを拒否し、親戚付き合い(友好関係)を保ちつつも「一本独鈷(いっぽんどっこ)」としての独立路線を死守してきました。六代目山口組の分裂問題(神戸山口組などとの対立)に対しても中立の立場を堅持しており、本土組織の下部組織になったという事実は一切ありません。

【プロの結論】犯罪社会学と暴力団排除条例から見出す現代組織の限界

旭琉會の現状を犯罪社会学の観点から分析すると、現代のヤクザ組織が直面している「構造的適応不全」が明確に浮かび上がります。

かつての日本社会には、正規の社会システムからこぼれ落ちた逸脱者をヤクザ組織が一定の規律のもとで回収し、非合法市場を管理するという「裏社会のセーフティネット」のような機能が歪んだ形で存在していました。しかし、暴力団排除条例の厳格化と社会のコンプライアンス意識の成熟により、法制度は暴力団構成員から人権に近いレベルで社会的権利を剥奪しました。銀行口座の凍結、クレジットカードの利用停止、生命保険の解約、家族の就職・結婚への影響など、関係者に対する社会的包囲網は極めて苛酷です。

これにより、かつて存在した「ヤクザとしての美学」や「組織の求心力」は完全に失われました。近年では、組織の規律を守る従来のヤクザではなく、SNS等で離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)や特殊詐欺グループが台頭し、暴力団は危険なリスクだけを背負わされる構造へと追いやられています。

市民社会・企業が徹底すべき判断基準

私たち市民や一般企業がこの現実から学ぶべき教訓は明確です。「反社会的勢力との接触を徹底してゼロにする」という不妥協の姿勢です。現在では「知らなかった」「少額だから」という言い訳は一切通用しません。暴力団やそのフロント企業と取引を行った企業は、即座に企業名が公表され、銀行取引が停止されて社会的な死を迎えることになります。

同時に、急速に進む元組員の「離脱」と「社会復帰」をどう支えるかという点も、治安維持上の重要なテーマです。暴力団から離脱しても「5年条項(離脱後5年間は組員と同様に扱われる規定)」の壁に阻まれ、再犯や困窮に追い込まれる元組員が後を絶ちません。市民社会が暴力団の息根を止めつつ、足を洗った人間に更生の道を用意できるかどうかが、暴力団完全撲滅の真の鍵となります。

【旭琉會】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:旭琉會はなぜ本土の巨大暴力団(山口組など)に吸収されず独立を保てたのですか?
A1:沖縄の特殊な歴史的背景と地理的孤立が大きく関係しています。米軍統治下で育まれた「本土組織に支配されたくない」という強い排他意識(ウチナー意識)に加え、本土復帰時の抗争で本土組織の進出を激しく撃退した歴史があります。加えて、2011年の「一本化」によって県内組織が再統合したことで、外部からの侵食を防ぐ防波堤を自ら築いたためです。

Q2:北中城村などの本部事務所に一般人が近づいても危険はないですか?
A2:現在、事務所は警察の常時監視下にあり、組員の派手な出入りや街頭での暴力行為は極めて抑制されています。しかし、暴力団関係施設である以上、予期せぬトラブルや警察の捜索、対立組織との突発的事件に巻き込まれるリスクは完全に排除できません。興味本位で敷地や周辺に近づく行為は絶対に避けてください。

Q3:2026年現在、旭琉會の資金源(シノギ)は何になっているのですか?
A3:警察の取締り強化と暴排条例により、伝統的な建設業への介入、歓楽街でのみかじめ料徴収、違法スロットなどの賭博は壊滅的な打撃を受けています。一部で違法薬物の密売や地下金融、あるいはトクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)への関与が懸念されていますが、組織全体として決定的な資金源を見出せず、著しい経済的困窮に直面しているのが実情です。

沖縄唯一の指定暴力団として昭和・平成の裏面史を駆け抜けた「旭琉會」は、2026年現在、構成員の激減と超高齢化、活動拠点の使用差し止めという三重苦に直面し、かつてない歴史的黄昏を迎えています。1990年の凄惨な分裂劇と市民の犠牲、2011年の戦略的な一本化、そして二代目・糸数幸良体制への継承を経て辿り着いた現在地は、「暴力による支配」がもはや現在一切存立し得ないという事実を雄弁に物語っています。

暴力団が急速に弱体化する一方で、特殊詐欺やサイバー犯罪を操る新たな非合法グループの台頭など、社会を脅かすリスクの形態は変化し続けています。暴力団を過去の遺物として油断するのではなく、反社会的勢力との関わりを断固として拒絶する明確なリテラシーを持ち続けることが、平和で安全な地域社会を守るための不可欠な防波堤となります。

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八木 智也

スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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